Corporate governance コーポレートガバナンス

基本方針

コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えております。
また、法令の遵守につきましては、有識者(弁護士・公認会計士)の意見を参考にして社内研修会を開催するとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制を表した図:株主総会が取締役会を選任・解任。執行役員は代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は取締役会に報告、取締役会は代表取締役社長を選定・解職・監督し、代表取締役社長は執行役員に指示する。内部監査室は執行役員を内部調査し、代表取締役社長に報告、代表取締役社長は内部監査室に指示する。取締役会に対し、関連当事者取引検討諮問委員会は答申し、指名諮問委員会は答申し、報酬委員会は提言する。株主総会は監査役会を選任・解任し、監査役会は取締役会を監査する。株主総会は会計監査人(監査法人)を選任・解任し、取締役会を会計監査する。監査役会と会計監査人(監査法人)と内部監査室は相互連携している。

当社の適時開示体制

適時開示体制を表した図:各部門・子会社が経営企画室(一部財務経理グループ)に報告し、経営企画室(一部財務経理グループ)が責任取扱責任者に指示し、責任取扱責任者が代表取締役に決定し、代表取締役が取締役会に決議・了承し、取締役会が代表取締役に付議・報告し、代表取締役が責任取扱責任者に報告し、責任取扱責任者が経営企画室(一部財務経理グループ)に報告することで、東京証券取引所および当社HPにて開示される。また内部監査室が経営企画室(一部財務経理グループ)と各部門・子会社を監査している。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(171KB)